各国が一斉に大規模な財政出動

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日午後（日本時間同日深夜）、２日間の討議を終え、各国が一斉に大規模な財政出動を行い、国内需要と雇用の拡大を目指す方針を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕する。声明では金融危機が実態経済に波及し、世界中に広がっていることを認めたうえで「すでに深刻な失業など悪化状況は、ほぼ０９年中続く」と世界不況の長期化に懸念を表明。そのうえで各国が協調し、金融・財政政策の総動員で経済成長と雇用下支えすることを確認する。また「経済の悪化を加速させかない」として、保護主義的な動きに反対する姿勢を明確に打ち出す。

　Ｇ７が財政出動での協調を打ちだしたのは、日米欧が０９年にそろって戦後最悪の大幅なマイナス成長に落ち込む見通しとなるなど、実体経済の悪化が急速に進んでいるため。ただ、市場には大規模な経済対策が、大幅な財政悪化を招く懸念も強まっているため、声明は各国に財政出動と中期的な財政の持続性との整合性に配慮するようにも求める見通しだ。金融機関への公的資金の投入や不良資産の切り離しなど「金融システムの全面的な信認を再確立するために必要なあらゆる追加的な行動を取る」と表明。オバマ米政権の金融対策を後押しする姿勢もにじませる。

　また中国については、巨額の景気対策を打ち出したことを歓迎。同時に、人民元相場の継続的な上昇にも期待を表明する。為替相場の「過度な変動」は懸念し、市場を注視する姿勢を維持する。

　一方、欧米を中心に保護主義圧力が高まっていることを踏まえ、Ｇ７として保護主義圧力を取らない方針を表明。世界貿易機関（ＷＴＯ）の早期妥結に向け取り組むことも約束する。また日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０００億ドルの資金拠出を決めたことを歓迎する。

◆Ｇ７共同声明のポイント◆

・世界経済と市場の安定化が最重要課題。政策手段を総動員

・金融危機が世界の実体経済に波及、０９年中、深刻な不況が続く

・財政・金融政策の効果を高めるように、各国が迅速かつ大胆な実行で協調

・財政出動では長期的な成長や中期的な財政の持続性に配慮すべきだ

・中国の財政出動と人民元相場の柔軟化の取り組みを歓迎

・為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響。市場を注視し適切に協調

・保護主義的な通商政策回避を約束

・日本政府の国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金提供を歓迎